ファクタリングの仕訳・会計処理を具体例で解説｜税務の注意点

ファクタリングの会計処理を正しく行わないと税務リスクが生じる

ファクタリングを利用した場合、通常の売掛金回収とは異なる会計処理が必要です。正しく仕訳を行わないと、財務諸表に誤りが生じ、税務調査で指摘を受けるリスクがあります。

特に初めてファクタリングを利用する企業にとって、「どの勘定科目を使うのか」「消費税はかかるのか」といった疑問は多いものです。

この記事でわかること

• ファクタリングの基本的な仕訳の考え方
• 2社間・3社間の具体的な仕訳例（数値入り）
• 手数料にかかる消費税の扱い
• 決算書（BS・PL・CF）への影響
• 期をまたぐ場合の処理と税理士に相談すべきケース

ファクタリングの仕訳の基本的な考え方

ファクタリングは売掛債権の売却取引です。会計上のポイントは以下の2点に集約されます。

売掛金の消滅：売掛金が未収入金に振り替わり、入金時に消滅

手数料の費用計上：手数料は「売上債権売却損」として営業外費用に計上

手数料は借入金の利息（支払利息）とは性質が異なるため、「売上債権売却損」という勘定科目で処理するのが一般的です。

項目	内容
取引の性質	売掛債権の売買（融資ではない）
手数料の勘定科目	売上債権売却損（営業外費用）
消費税区分	非課税取引
負債への影響	なし（借入ではないため）

具体的な仕訳例：2社間ファクタリングの場合

前提条件： 売掛金100万円を2社間ファクタリングで売却。手数料10%（10万円）で、手取り90万円が入金。

ステップ1：ファクタリング契約時（債権譲渡時）

借方	金額	貸方	金額
未収入金	1,000,000円	売掛金	1,000,000円

売掛金が消滅し、ファクタリング会社からの入金待ちの状態を「未収入金」で表します。

ステップ2：入金時

借方	金額	貸方	金額
普通預金	900,000円	未収入金	1,000,000円
売上債権売却損	100,000円

手数料10万円が「売上債権売却損」として費用計上されます。これが損益計算書の営業外費用に反映されます。

契約と入金が同日の場合（簡略処理）

即日入金の場合は、以下のように1回の仕訳で処理することも可能です。

借方	金額	貸方	金額
普通預金	900,000円	売掛金	1,000,000円
売上債権売却損	100,000円

具体的な仕訳例：3社間ファクタリングの場合

前提条件： 売掛金200万円を3社間ファクタリングで売却。手数料5%（10万円）で、手取り190万円が入金。

3社間ファクタリングでも基本的な仕訳の流れは2社間と同じです。取引先への通知が行われるため債権譲渡の事実がより明確ですが、会計処理に違いはありません。

ステップ1：ファクタリング契約時

借方	金額	貸方	金額
未収入金	2,000,000円	売掛金	2,000,000円

ステップ2：入金時

借方	金額	貸方	金額
普通預金	1,900,000円	未収入金	2,000,000円
売上債権売却損	100,000円

3社間は手数料率が1%〜9%と低いため、売上債権売却損の金額も少なくなります。

> 関連記事: [2社間と3社間ファクタリングの違い](/column/two-vs-three-party)

消費税の扱い：ファクタリング手数料は非課税

ファクタリングの消費税の扱いは、実務上の重要なポイントです。

結論：ファクタリングの手数料には消費税がかかりません。

売掛債権の譲渡は、消費税法上「非課税取引」に該当します。これは金銭債権の譲渡が有価証券等の譲渡と同様に非課税とされているためです。

項目	消費税の扱い
ファクタリング手数料	非課税
事務手数料（別途請求の場合）	課税の場合あり
振込手数料	課税

消費税申告時の注意点

ファクタリングの手数料は非課税取引ですが、課税売上割合の計算に影響する可能性があります。

ただし、特例として売掛債権の譲渡対価の5%のみが非課税売上として計上されます。例えば100万円の売掛債権を売却した場合、非課税売上に算入されるのは5万円（100万円 × 5%）です。

この特例により、課税売上割合への影響は限定的ですが、大口のファクタリングを頻繁に利用する場合は税理士に確認することをおすすめします。

決算書への影響を正しく理解する

ファクタリングの利用が財務三表（BS・PL・CF）に与える影響を整理します。

貸借対照表（BS）への影響

項目	変動	影響
売掛金	減少	資産のスリム化
現金預金	増加	流動性の向上
負債	変動なし	自己資本比率に悪影響なし

ファクタリングは融資と異なり負債が増えないため、自己資本比率の悪化を招きません。これは銀行融資と比較した場合の大きなメリットです。バランスシートのオフバランス効果が得られます。

損益計算書（PL）への影響

項目	影響
売上高	変動なし
営業利益	変動なし
経常利益	減少（売上債権売却損の分）
当期純利益	減少

手数料は営業外費用に計上されるため、営業利益には影響しません。ただし、経常利益は減少するため、頻繁にファクタリングを利用すると経常利益の低下が目立つ可能性があります。

キャッシュフロー計算書（CF）への影響

ファクタリングによる資金調達は、営業活動によるキャッシュフローの区分に影響します。売掛金の減少として営業CFのプラス要因となります。

期をまたぐ場合の処理

ファクタリングの契約日と入金日が決算期をまたぐ場合は、特に注意が必要です。

具体例：3月決算法人のケース

3月25日にファクタリング契約、4月2日に入金の場合

当期（3月末）の仕訳：

借方	金額	貸方	金額
未収入金	1,000,000円	売掛金	1,000,000円

翌期（4月）の仕訳：

借方	金額	貸方	金額
普通預金	900,000円	未収入金	1,000,000円
売上債権売却損	100,000円

手数料の費用計上は実際に入金があった期に行うのが原則です。ただし、契約時点で手数料が確定している場合は、当期に未払費用として計上することも認められるケースがあります。

処理方法に迷った場合は、必ず税理士に確認してください。

税理士に相談すべき5つのケース

以下のケースでは、自己判断せず税理士への相談を強く推奨します。

ケース	理由
初めてファクタリングを利用する	会計処理の方針を事前に確認する必要がある
利用頻度が月2回以上	決算書への影響を総合的に判断する必要がある
買取金額が1,000万円以上	消費税の課税売上割合に影響する可能性がある
決算期をまたぐ取引	費用計上のタイミングを正確に判断する必要がある
税務調査が予定されている	ファクタリング取引の正当性を説明する準備が必要

OLTAやマネーフォワード アーリーペイメントなどのサービスでは、会計ソフトとの連携機能があり、仕訳の自動化に対応しています。会計処理の負担を軽減したい場合は、こうしたサービスの活用も検討しましょう。

> 関連記事: [ファクタリングとは？仕組みとメリットを解説](/column/what-is-factoring)

> 関連記事: [ファクタリングと融資の違いを比較](/column/factoring-vs-loan)

まとめ

• ファクタリングの手数料は「売上債権売却損」として営業外費用に計上する
• 手数料には消費税がかからない（非課税取引）
• 融資と異なり負債が増えないため、自己資本比率に悪影響なし
• 営業利益には影響しないが、経常利益は手数料分だけ減少する
• 決算期をまたぐ場合は、費用計上のタイミングに注意が必要
• 初回利用時や大口取引の場合は、必ず税理士に相談してから処理する
• 会計ソフト連携のあるファクタリング会社を選べば仕訳の自動化も可能