インボイス制度とファクタリングの関係｜個人事業主が知るべきこと

2023年10月にスタートしたインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、個人事業主のファクタリング利用にも影響を与えています。「免税事業者のままだとファクタリングが使えなくなる？」「手数料が上がるのでは？」といった不安を抱えている方も多いでしょう。

結論から言えば、免税事業者でもファクタリングの利用は引き続き可能です。ただし、知っておくべき注意点がいくつかあります。

この記事でわかること：

インボイス制度の基本的な仕組みをわかりやすく解説
ファクタリング利用時の具体的な影響ポイント
免税事業者が注意すべき3つのリスク
課税事業者への登録判断のポイント
インボイス制度対応のおすすめファクタリング業者

インボイス制度の基本をおさらい

インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除を受けるために「適格請求書（インボイス）」の保存を義務付ける制度です。

項目	内容
開始時期	2023年10月1日
対象	すべての事業者間取引
発行できる事業者	適格請求書発行事業者（課税事業者）のみ
登録番号	「T＋13桁」の番号が付与される

ポイントは、免税事業者はインボイスを発行できないという点です。取引先がインボイスを受け取れないと、仕入税額控除ができず、実質的なコスト増となります。

免税事業者と課税事業者の違い

区分	免税事業者	課税事業者
年間売上基準	1,000万円以下	1,000万円超
消費税の納付	不要	必要
インボイス発行	不可	可能
登録番号	なし	あり

フリーランスの多くは年間売上1,000万円以下の免税事業者に該当します。インボイス制度により、課税事業者への転換を迫られるケースが増えています。

インボイス制度がファクタリングに与える3つの影響

影響1：免税事業者でもファクタリングは利用可能

最も重要な点として、免税事業者でもファクタリングの利用自体は問題ありません。 ファクタリングは売掛金の売買契約であり、消費税の課税取引ではないためです。

ファクタリング手数料は非課税取引に分類されます。そのため、インボイスの有無が直接的にファクタリングの利用可否に影響することはありません。

影響2：手数料に間接的な影響がある可能性

ただし、間接的に手数料が上がる可能性は否定できません。理由は以下のとおりです。

免税事業者の売掛先が取引条件を見直す可能性がある
売掛先の信用力評価に影響が出る場合がある
免税事業者との取引を縮小する企業が出てきている

売掛先との取引関係が不安定になると、ファクタリング業者の審査にも影響します。

影響3：経過措置期間中は大きな影響なし

2029年9月30日までは経過措置が設けられています。

期間	控除割合
2023年10月〜2026年9月	80%控除可能
2026年10月〜2029年9月	50%控除可能
2029年10月以降	控除不可

現時点では売掛先への影響が限定的なため、ファクタリング利用への直接的な影響も小さいと言えます。しかし、段階的に控除割合が下がるため、早めの対応検討が必要です。

免税事業者が取るべき3つの対応策

対応策1：課税事業者への登録を検討する

売掛先が大企業や上場企業の場合、インボイスを求められる可能性が高いです。取引継続のために課税事業者への登録を検討しましょう。

判断のポイントは以下のとおりです。

主要取引先がインボイスを必須としているか
消費税の納付額と取引維持のメリットを天秤にかける
簡易課税制度を使えば納付額を抑えられる場合がある

対応策2：取引先との条件交渉

免税事業者のまま継続する場合、取引先との価格交渉が重要です。消費税分の値引きを求められた場合でも、一方的な減額は独占禁止法に抵触する可能性があります。

対応策3：ファクタリングの活用で資金繰りを安定化

インボイス制度への対応でキャッシュフローが悪化する可能性があります。課税事業者になれば消費税の納付が発生し、免税事業者のままなら取引条件が変わるリスクがあるためです。

こうした状況では、ファクタリングで売掛金を早期に現金化し、資金繰りのバッファを確保することが有効です。

> 関連記事: [個人事業主向けファクタリングの選び方](/column/sole-proprietor-factoring)

インボイス制度対応のファクタリング業者

以下の業者は、免税事業者・課税事業者を問わず個人事業主に対応しています。

業者名	最低金額	手数料	特徴
OLTA	制限なし	2%〜9%	AIによる迅速審査
FREENANCE	1万円〜	3%〜10%	フリーランス総合サービス
labol	1万円〜	一律10%	最短60分で入金

いずれもオンライン完結で、インボイス登録の有無に関わらず利用可能です。

> 関連記事: [ファクタリングの税務処理について詳しく解説](/column/factoring-tax)

まとめ

インボイス制度とファクタリングの関係について、重要なポイントをまとめます。

免税事業者でもファクタリングの利用は問題なく可能
ファクタリング手数料は非課税取引で、インボイスの有無は直接関係しない
ただし、売掛先との取引条件の変化により間接的に影響する可能性がある
2029年まで経過措置があるが、早めの対応検討が重要
課税事業者への転換で消費税納付が発生する場合、ファクタリングで資金繰りを補完できる
迷ったらまず税理士に相談し、自分に最適な選択を判断しよう