経営者保証なしで資金調達する方法｜個人保証不要の5つの選択肢を徹底解説

「融資の話が進んでいたのに、最後に経営者保証を求められて断った」——こうした経営者は少なくない。個人保証は会社の借入を経営者個人の問題に変える。失敗すれば自宅も失う。その重さがリスクテイクを妨げ、事業の成長にブレーキをかける。

しかし今、資金調達の環境は変わりつつある。2023年以降の政策転換と、ファクタリング・ABLといった非融資型の資金調達手段の普及が重なり、経営者保証なしで資金を調達する選択肢が着実に広がっている。

経営者保証が求められてきた理由

日本の中小企業融資では長年、経営者による個人保証（経営者保証）が慣行として定着してきた。法人と経営者の財産が明確に分離されていない中小企業では、金融機関が担保として経営者個人の資産を求めることが多かったためだ。

しかし経営者保証には深刻な副作用がある。

• 失敗を恐れた起業・チャレンジへの抑制
• 事業承継時に後継者が個人保証を引き継ぐことへの抵抗
• 経営が悪化しても金融機関への相談を躊躇する早期相談の遅れ

こうした問題意識から、2023年4月に「経営者保証改革プログラム」が金融庁・中小企業庁・財務省の連携で始動した。

2023年からの経営者保証改革プログラム

このプログラムの核心は、「原則として経営者保証を求めない」への政策転換だ。具体的には以下の取り組みが進められている。

金融機関の対応	内容
保証を求める際の説明義務化	経営者保証が必要な理由を書面で明示することが義務付けられた
中小企業活性化協議会による支援	既存の保証付き融資について、保証なしへの切り替えを支援
政府系金融機関での優遇	日本政策金融公庫・商工中金が保証なし融資メニューを拡充

経営者保証を外すためには、法人と個人の財務関係が明確に分離されていること（法人の口座を個人的な支出に使っていないなど）が重要な要件の一つになる。

経営者保証なしで資金調達できる5つの方法

方法1：ファクタリング（売掛金の売却）

ファクタリングは融資ではなく売掛金の売却であるため、そもそも経営者保証という概念が存在しない。担保も不要だ。

売掛金があれば、業歴・赤字・債務超過に関わらず利用できる可能性がある。審査の軸は「売掛先が期日通りに支払えるか」であり、売掛先が大企業・上場企業・官公庁であるほど有利な条件になる。

ファクタリングの特徴	内容
経営者保証	不要
担保	不要
資金化スピード	最短即日〜3営業日
コスト	手数料2%〜18%（売掛金額の一部）
対象	BtoB売掛金（請求書）があること

繰り返しの利用は手数料の累積に注意が必要だが、急ぎの資金調達・銀行融資審査中のつなぎ資金として特に有効だ。

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方法2：日本政策金融公庫の経営者保証免除特例制度

日本政策金融公庫（日本公庫）では、一定の条件を満たす中小企業・スタートアップに対して経営者保証なしで融資を行う特例制度を用意している。

主な適用条件（中小企業事業・国民生活事業）

• 直近2期の決算が黒字であること（または創業融資の場合は事業計画が合理的）
• 法人と個人の財務が明確に分離されていること
• 過去に政府系金融機関への返済延滞がないこと

創業間もない企業も対象になる「創業融資」では保証なしでの申し込みが認められるケースがある。まず最寄りの日本公庫支店に相談してみることをすすめる。

方法3：信用保証協会の「経営者保証なし」保証制度

民間銀行からの融資には信用保証協会の保証が付くケースが多い。近年、信用保証協会が設けた「経営者保証なし特別保証」を利用すれば、経営者保証を外した状態で銀行融資を受けられる。

主な種類は以下の通り。

保証制度名	概要
経営者保証免除特例保証	法人・個人の分離要件などを満たす企業向け
スタートアップ創出促進保証	創業5年以内の企業向け、保証なしで最大3,500万円
事業承継特別保証	事業承継時に個人保証を外すための制度

スタートアップ創出促進保証は2023年3月に創設された比較的新しい制度で、創業5年以内の企業が最大3,500万円まで保証人なしで調達できる点が特徴だ。

方法4：ABL（動産・売掛金担保融資）

ABL（Asset Based Lending）は、不動産や経営者保証に頼らず、事業資産そのものを担保として融資を受ける手法だ。

担保にできる資産の例：

• 売掛金：まだ回収していない売上代金
• 棚卸資産（在庫）：商品・原材料・仕掛品
• 機械設備：製造ライン・農業機械・医療機器など

ABLは担保となる資産の評価が融資額の上限を決めるため、不動産を持たない製造業・農業・小売業など資産の多い業種と相性がいい。取引金融機関または日本政策金融公庫のABL制度に相談するのが近道だ。

方法5：補助金・助成金（返済不要）

補助金・助成金は返済不要かつ経営者保証も不要な資金だ。融資の代替にはならないが、設備投資・開発費・採用費などに活用することで、融資の必要額そのものを圧縮できる。

代表的な補助金制度：

補助金名	補助上限	対象
中小企業省力化投資補助金	1,500万円	省人化・自動化投資
事業再構築補助金	7,000万円	新分野展開・業態転換
ものづくり補助金	1,250万円〜	設備投資・試作品開発
IT導入補助金	450万円	ITツール導入

補助金の基礎知識は補助金・助成金の基礎知識でまとめている。

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経営者保証なし融資を受けるために準備すること

金融機関が経営者保証なし融資を承認するために重視するのは、「法人と個人が分離されているか」という一点に集約される。具体的には以下の状態が求められる。

財務の分離

• 法人口座と個人口座を明確に分けている
• 法人の資金を個人的な用途（家賃・生活費・娯楽費など）に使っていない
• 役員報酬を適切に設定し、会社から過大な貸付を受けていない

情報開示

• 試算表・決算書を定期的に金融機関に提出している
• 資金繰り表や事業計画を説明できる状態にある

業績の安定

• 直近期が黒字、または合理的な収益計画がある
• 過去の返済に延滞がない

これらをすでに実践している企業なら、今すぐ金融機関に「経営者保証なしでの融資に切り替えられないか」と相談する価値がある。改革プログラム以降、金融機関側にも保証なしへの転換を推進する義務が生じている。

今の状況別・おすすめの選択肢

状況に応じて最適な手段は異なる。

状況	おすすめの手段
急ぎで資金が必要（数日以内）	ファクタリング
創業から5年以内・保証なし融資を探している	スタートアップ創出促進保証・日本公庫創業融資
既存融資の保証を外したい	経営者保証改革プログラムに基づく金融機関への相談
不動産担保がない製造業・農業など	ABL（動産担保融資）
設備投資コストを抑えたい	補助金・助成金の活用

どの手段も単独ではなく組み合わせることで効果が高まる。たとえば「補助金で設備投資費を削減し、不要になった融資枠を縮小することで保証の対象を減らす」「ファクタリングを使いながら日本公庫の保証なし融資の審査を並行して進める」といった複線的な資金計画が現実的だ。

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まとめ

経営者保証なしの資金調達は、かつてより現実的な選択肢になっている。

• ファクタリングは売掛金の売却であり、経営者保証・担保が一切不要。スピードが最大の強み
• 日本政策金融公庫の経営者保証免除特例は、法人・個人の分離が整っていれば申請できる
• スタートアップ創出促進保証（信用保証協会）は創業5年以内の企業が最大3,500万円を保証なしで調達できる比較的新しい制度
• ABLは不動産ではなく在庫・機械・売掛金を担保とするため、保証なし融資の代替になりうる
• 補助金・助成金は返済不要で保証も不要。融資必要額を減らす戦略として有効
• 経営者保証なし融資を受けるには法人・個人の財務分離と情報開示が前提条件

「経営者保証を求められたから断った」という経験がある経営者こそ、2023年以降の政策転換を追い風に、あらためて金融機関や日本政策金融公庫に相談してみてほしい。

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