予定納税で資金繰りが苦しくなる前に｜個人事業主・フリーランスが知っておくべき7月・11月の資金対策
所得税・消費税の予定納税が7月と11月に集中する個人事業主・フリーランス向けに、予定納税の仕組み、金額の計算方法、減額申請の活用、ファクタリングによる資金確保の方法をわかりやすく解説します。
ファクナビ編集部
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「3月に確定申告が終わったのに、7月にまた税金が来た」
個人事業主やフリーランスの方からよく聞かれるのが、「確定申告を終えてひと安心していたら、6月に税務署から通知が届き、7月に数十万円の税金を納めることになった」という経験だ。
これが予定納税だ。前年の所得税をもとに「今年も同程度の税負担が生じるだろう」という前提で、税金を分割して前払いする制度である。対象になる個人事業主は毎年7月と11月に高額の納税が求められる。
問題は、前年に好調だった分、今年の収入が落ちても前年基準の税額が請求されるという点だ。その構造を知らないまま経営していると、7月の資金繰りが突然悪化する。この記事では予定納税の仕組みを正しく理解し、資金ショートを防ぐための実践的な対策を解説する。
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予定納税の基本｜誰が、いつ、いくら払うのか
対象者：前年の所得税が15万円以上の人
予定納税の対象になるのは、前年の確定申告で確定した所得税額（予定納税基準額）が15万円以上の人だ。目安として、事業所得が年間500〜600万円を超えると対象になることが多い（各種控除の状況により異なる）。
会社員は源泉徴収で処理されているため対象外だが、個人事業主・フリーランス・副業で確定申告をしている人は毎年確認が必要だ。
納付時期と納付額の仕組み
| 期別 | 納付期限 | 納付額の計算 |
|---|---|---|
| 第1期分 | 7月31日 | 前年の確定申告税額 × 1/3 |
| 第2期分 | 11月30日 | 前年の確定申告税額 × 1/3 |
| 確定申告（精算） | 翌年3月15日 | 実際の税額 ─ 第1期・第2期の合計を精算 |
予定納税の金額は税務署から通知される
税務署から6月中旬頃に「予定納税額の通知書」が送られてくる。通知書には具体的な納付額が記載されており、7月・11月の納付書も同封されることが多い。e-Tax（電子申告）を利用している場合は、マイページで確認できる。
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消費税の中間申告も重なる「二重の資金負担」
所得税の予定納税だけでも大きな負担だが、消費税の中間申告もほぼ同じ時期に重なることで、資金繰りがさらに苦しくなるケースがある。
| 前年の消費税納付額 | 中間申告の回数 | 主な納付時期 |
|---|---|---|
| 48万円超〜400万円以下 | 年1回 | 8月末（半期分） |
| 400万円超〜4,800万円以下 | 年3回 | 8月末・11月末・翌2月末 |
| 4,800万円超 | 年11回 | 毎月（翌月末） |
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予定納税が資金繰りを直撃する3つのシナリオ
シナリオ1：前年好調→今年低迷の「収入ギャップ」
最も多いのが、前年に案件が集中して収入が多かった翌年、状況が変わって収入が落ちているケースだ。
``` フリーランスエンジニアAさんの例：
2025年：売上1,200万円 → 確定申告税額 約90万円 2026年：案件が減り売上が500万円ペースに下落 → しかし2026年7月に予定納税30万円が請求される → 2026年11月にもう一度30万円 → 2027年3月の確定申告で「払いすぎ」として還付はされるが、 2026年中に60万円のキャッシュアウトを強いられる ```
収入が落ちても「前年の税額」がベースになるため、資金的に苦しい年ほど予定納税の負担が重く感じられる構造になっている。
シナリオ2：7月は他の大型支出も重なりやすい
7月は算定基礎届に基づく社会保険料の改定準備や、法人化している場合の中間決算など、他の支払いも集中しやすい時期だ。
個人事業主にとっては、固定費・経費の支払いと予定納税が7月に集中すると、1ヶ月だけで数十万〜百万円規模のキャッシュアウトが生じることになる。
シナリオ3：売掛金待ちで現金が薄い
取引先への請求を出しているが入金が1〜2ヶ月後——というタイミングに予定納税が重なると、手元の現金は薄いのに帳簿上は利益が出ているという「黒字資金不足」に陥る。売上はあるのに手元現金がない状況で数十万円の税金を求められることになる。
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資金ショートを防ぐ4つの対策
対策1：毎月「予定納税積立」をする
最もシンプルで確実な対策は、毎月一定額を「税金専用口座」に積み立てることだ。
| 前年の所得税 | 第1期・第2期の合計 | 毎月の積立目標額（3〜6月の4ヶ月） |
|---|---|---|
| 30万円 | 20万円 | 約5万円/月 |
| 60万円 | 40万円 | 約10万円/月 |
| 90万円 | 60万円 | 約15万円/月 |
| 150万円 | 100万円 | 約25万円/月 |
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対策2：減額申請で予定納税額を実態に合わせる
今年の収入が前年より大幅に減っている場合は、「予定納税額の減額申請書」を税務署に提出することで、予定納税額を実態に即した金額に引き下げられる。
| 区分 | 申請期限 | 減額できる範囲 |
|---|---|---|
| 第1期分のみ減額 | 7月15日まで | 第1期の金額を引き下げ |
| 第1期・第2期を両方減額 | 11月15日まで | 両期の金額を引き下げ |
収入が落ちているのに前年基準の予定納税を払い続けるのは不合理だ。制度を正しく活用することで、手元資金を守れる。
対策3：ファクタリングで売掛金を前倒し回収する
売掛金（請求済みだが未回収の代金）がある場合、ファクタリングを使って入金を前倒しすることで予定納税の支払い原資を確保できる。
ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に売却する資金調達の仕組みで、借入ではないため信用情報に影響しない。最短即日での資金化も可能だ。
| 項目 | ファクタリングなし | ファクタリングあり |
|---|---|---|
| 売掛金（入金予定：8月末） | 100万円 | 100万円 |
| 手数料（10%） | ─ | 10万円 |
| 手元に入る金額 | 8月末に100万円 | 7月中旬に90万円 |
| 7月31日の予定納税（30万円） | 資金不足 | 問題なく納付 |
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対策4：大型支出のタイミングを7月・11月から外す
設備投資、大型仕入れ、事務所の移転など、タイミングをある程度コントロールできる支出は、予定納税が来る7月・11月を避けて計画する。
年間の支出スケジュールを資金繰り表に落とし込み、予定納税の納付月に他の大型支出が重ならないよう調整することで、資金繰りのピークを分散できる。
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確定申告後にやるべき「予定納税の準備チェックリスト」
毎年3月の確定申告後、以下のステップを実行しておくことで予定納税への備えができる。
ステップ1：今年の予定納税額を確認する 確定申告書の「予定納税額」欄、または税務署からの通知書（6月中旬頃）で金額を確認する。
ステップ2：今年の収入見込みを前年と比較する 前年より大幅に減る見込みなら、7月15日の減額申請期限を念頭に準備を始める。
ステップ3：積立額を計算して専用口座に振り分ける （予定納税額 × 2/3）÷ 残り月数（3月〜6月の4ヶ月）= 毎月の積立目標額
ステップ4：消費税の中間申告有無も確認する 前年の消費税納付額が48万円超であれば、8月末の中間申告も視野に入れて資金計画を立てる。
ステップ5：7月・11月の資金繰り表を今から作る 入金予定・支出予定を一覧化し、不足額をファクタリングや融資で補う計画を立てる。
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まとめ
予定納税は、個人事業主・フリーランスにとって避けられない制度だが、仕組みを理解していれば対策できる。
- 前年の所得税が15万円以上なら、7月と11月にそれぞれ1/3ずつが前払いとして必要
- 消費税の中間申告も加わり、7〜8月は資金流出が集中する危険ゾーン
- 前年好調→今年低迷のパターンでは、収入が落ちても昨年基準の税金が来る
- 収入が落ちた場合は減額申請（第1期は7月15日まで）で予定納税額を実態に合わせられる
- 急な資金不足にはファクタリングによる売掛金の前倒し回収が有効
- 3月の確定申告後すぐに税金専用口座への毎月積立を始めるのが最善策
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